5月28日の行書問題

起きたらぼちぼちと(^^)

◯一般常識の国際社会(政経・公民・現代社会)

1、ノーベル賞ノーベル平和賞受賞者

ア、1906年受賞。アメリカの大統領。日露戦争の停戦を仲介した。

ア、セオドア・ルーズベルト

イ、1919年受賞。アメリカの大統領。十四か条の平和原則を発表し国際連盟の設立に貢献。

イ、ウィルソン

ウ、1926年受賞。ドイツの首相。ロカルノ条約の締結に貢献。戦後のドイツの復興させた

ウ、シュトレーゼマン

エ、1964年受賞。アメリカの人種差別問題に取り組んだ。

エ、キング牧師

オ、1974年受賞。非核三原則の提唱。日本の内閣総理大臣

オ、佐藤栄作

カ、1979年受賞。カトリック教会の修道女。インドのカルカッタで貧しい人々のための活動をした

カ、マザー・テレサ

キ、1989年受賞。インドでチベット亡命政府を設立。

キ、ダライ・ラマ14世

ク、1990年受賞。ソ連最後の最高指導者(初代大統領)。冷戦終結に尽力した。

ク、ゴルバチョフ

ケ、1991年受賞。ミャンマー民主化に尽力。

ケ、アウンサンスーチー

コ、1993年受賞。南アフリカ共和国大統領。アパルトヘイトの廃止。

コ、ネルソン・マンデラ

H28

◯一般知識のその他の法令ーレベル4

2、公文書管理法(公文書等の管理に関する法律)に関する次の文章のうち、誤っているものはどれか。

1、公文書管理法には、行政機関の職員の文書作成義務を定める規定が置かれている。

2、公文書管理法は、行政機関の長が毎年度行政文書の管理の状況を内閣総理大臣に報告しなければならないと定めている。

3、公文書管理法は、行政機関の長が行政文書の管理に関する定め(行政文書管理規則)を設けなければならないと定めている。

4、公文書管理法は、行政機関の長が保存期間が満了した行政文書ファイル等を廃棄しようとするときは、あらかじめ内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければならないと定めている。

5、公文書管理法は、行政機関の職員が行政文書ファイル等を違法に廃棄した場合の罰則について定めている。

こたえ

『5』

5.誤り。

公文書管理法には、行政機関の職員が行政文書ファイル等を違法に廃棄した場合の罰則については定められていない。

H21

◯一般知識の社会ーレベル3

3、日本の公的介護保険制度に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア、65歳以上の被保険者が負担することとされている保険料額は、市町村を基本とする保険者ごとに異なっているが、同じ地域に住む被保険者が負担する保険料は一律とされている。

イ、介護保険によるサービスを利用する場合には、あらかじめ要介護認定を受ける必要があり、要介護、要支援、自立のいずれかに認定されるが、介護予防給付を受けることができるのは、自立または要支援と認定された者に限られる。

ウ、介護保険によるサービスを利用する際には、原則として利用料の1割を自己負担すれば、あとの9割が保険給付によってまかなわれることとされているが、その利用には要介護度ごとに限度額が設けられている。

エ、介護保険制度の導入により、民間事業者が参入することとなったが、民間事業者の監督業務は、基本的には、広域性の観点から都道府県が実施することとされている。

オ、介護保険のサービスには、居宅サービスと施設サービスとがあるが、保険制度の導入以降、居宅サービスよりは施設サービスの利用割合を高くすることか目指されており、施設整備が急速に進んでいる。

1、ア・イ 2、ア・エ 3、イ・オ

4、ウ・エ 5、ウ・オ

こたえ

『4』

ウ、妥当である。

介護保険によるサービスを利用する際には、原則として利用料の1割を自己負担すれば、あとの9割が保険給付によってまかなわれることとされているが(介護保険法第41条4項等)、要介護は5段階に区分けされており、その利用には要介護度ごとに限度額が設けられている。

エ.妥当である。

介護保険制度の導入により、民間事業者が参入することとなり、保険者は、原則として市町村であるが(介護保険法第3条1項)、民間事業者の監督業務は、基本的には、広域性の観点から都道府県が事業所単位で実施することとされている(介護保険法第76条の2、77条等)。

もっとも、いわゆるコムスン不正問題事件を受けて、平成20年改正で国と自治体に本社等への立ち入り調査権を認めるなどの規制強化がされており、国にも一定の権限が認められている。

H21

◯商法の会社法ーレベル4

4、株主名簿に関する次のア〜オの記述のうち、会社法の規定および判例に照らし、妥当でないものの組合せはどれか。

ア、すべての株式会社は、株主名簿を作成して、株主の氏名または名称および住所ならびに当該株主の有する株式の種類および数などを記載または記録しなければならない。

イ、基準日以前に株式を取得した者で、株主名簿に株主として記載または記録されていない者について、会社は、その者を株主として扱い、権利の行使を認容することができる。

ウ、株券発行会社においては、株式の譲受人は、株主名簿の名義書換えをしなければ、当該会社および第三者に対して株式の取得を対抗できない。

エ、会社が株主による株主名簿の名義書換え請求を不当に拒絶した場合には、当該株主は、会社に対して、損害賠償を請求することができるが、株主であることを主張することはできない。

オ、会社が株主に対してする通知または催告は、株主名簿に記載または記録された株主の住所または株主が別に通知した場所もしくは連絡先に宛てて発すれば足り、当該通知または催告は、それが通常到達すべきであった時に、到達したものとみなされる。

1、ア・イ 2、ア・オ 3、イ・ウ

4、ウ・エ 5、エ・オ

こたえ

『4』

ウ、妥当でない

株券を発行していない会社における株式の譲渡は、その株式を取得した者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録しなければ、株式会社その他の第三者に対抗することができないが(会社法第130条1項)、株券発行会社の場合は、株式会社に対抗できないだけで(会社法第130条2項)、株券の占有者は、株式についての権利を適法に有するものと推定されるため(会社法第131条)、第三者には株式の取得を対抗することができる。

エ.妥当でない。

株式を当該株式を発行した株式会社以外の者から取得した者は、当該株式会社に対し、当該株式に係る株主名簿記載事項を株主名簿に記載し、又は記録することを請求することができる(会社法第133条1項)。この請求に対して不当に拒絶した場合は、損害賠償を請求することができるし(民法第709条)、株主であることを主張することもできる(大判昭和3年7月6日、最判昭和41年7月28日)。

H13

行政法行政不服審査法ーレベル3

5、行政不服審査法の定める教示に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1. 審査請求をすることができる処分につき、処分庁が誤って審査庁でない行政庁を審査庁として教示した場合に、その行政庁に審査請求がされたときは、当該審査請求は却下される。

2. 行政庁は、不服申立てをすることができる処分を書面でする場合には、処分の相手方に対し、当該処分につき不服申立てをすることができる旨、不服申立てをすべき行政庁および不服申立期間を教示しなければならない。

3. 利害関係人から行政庁に対し、当該処分が不服申立てをすることができる処分であるかどうか教示を求められても、行政庁は必ずしも当該事項を教示しなくてもよい。

こたえ

『2』

2.正しい。

行政不服審査法第82条1項

行政庁は、審査請求若しくは再調査の請求又は他の法令に基づく不服申立て(以下この条において「不服申立て」と総称する。)をすることができる処分をする場合には、処分の相手方に対し、当該処分につき不服申立てをすることができる旨並びに不服申立てをすべき行政庁及び不服申立てをすることができる期間を書面で教示しなければならない。ただし、当該処分を口頭でする場合は、この限りでない。(行政不服審査法第82条1項)。

H25

行政法行政不服審査法ーレベル3

6、行政不服審査法(以下「行審法」という。)と行政事件訴訟法(以下「行訴法」という。)の比較に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 行訴法は、行政庁が処分をすべき旨を命ずることを求める訴訟として「義務付けの訴え」を設けているが、行審法は、このような義務付けを求める不服申立てを明示的には定めていない。

2. 行審法は、同法にいう処分には公権力の行使に当たる事実上の行為で継続的性質を有するものが含まれると解されているが、行訴法は、このような行為が処分に当たるとは明示的には定めていない。

3. 行訴法は、取消訴訟原告適格を処分等の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」に認めているが、行審法は、このような者に不服申立て適格が認められることを明示的には定めていない。

4. 行訴法は、訴訟の結果により権利を害される第三者の訴訟参加に関する規定を置いているが、行審法は、利害関係人の不服申立てへの参加について明示的には定めていない。

5. 行訴法は、取消訴訟における取消しの理由の制限として、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由とすることはできないと定めているが、行審法は、このような理由の制限を明示的には定めていない。

こたえ

『4』

4.誤り。

「行審法は、利害関係人の不服申立てへの参加について明示的には定めていない。」としているため、誤っている。

H25

行政法行政事件訴訟法ーレベル3

7、取消訴訟に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 取消訴訟の原告は、処分行政庁に訴状を提出することにより、処分行政庁を経由しても訴訟を提起することができる。

2. 裁判所は、必要があると認めるときは、職権で証拠調べをすることができるが、その結果について当事者の意見をきかなければならない。

3. 取消訴訟の訴訟代理人については、代理人として選任する旨の書面による証明があれば誰でも訴訟代理人になることができ、弁護士等の資格は必要とされない。

こたえ

『2』

2.正しい。

行政事件訴訟法第24条

裁判所は、必要があると認めるときは、職権で、証拠調べをすることができる。ただし、その証拠調べの結果について、当事者の意見をきかなければならない(行政事件訴訟法第24条)。

H20

行政法の多肢選択式ーレベル3

8、国と地方公共団体の関係に関する次の文章の空欄[ア]〜[エ]に当てはまる語句を、枠内の選択肢(1〜20)から選びなさい。

 国と各地方公共団体は、それぞれ独自の団体であるから、それぞれの権限を独立して行使するのが原則である。しかし、広域的な行政執行等の観点から、国が都道府県の活動に、国や都道府県が市町村の活動に影響力を行使する必要がある場合もある。こうした影響力の行使について、地方自治法245条は、[ア]と総称しており、同条の2は、法律や政令によって認められた場合にのみ、これをなしうることとしている。国と都道府県の関係について言えば、所管の各大臣は、都道府県の活動について、通常は、技術的な助言及び[イ]をなすことができるにとどまるが、その活動が違法である場合等には、自治事務については、その是正を求めることができ、法定受託事務については、その是正を指示した上で、それに従わなければ、裁判を経て、[ウ]等をすることができる。そのほか、同法255条の2によって、都道府県知事等の処分が法定受託事務に該当するときは、これに不服のある者は、所管の大臣に不服申立てができるものとされている。一般に、これを[エ]的[ア]と呼んでいるが、地方分権の見地から\xA1

△修寮⏄鵑砲弔い撞掴世❹△襦\xA3

1、裁決 2、勧告 3、協議 4、決定 5、代執行 6、取消し 7、命令 8、指導 9、同意 10、許可 11、関与 12、参与 13、通達 14、協力

15、監督 16、撤回 17、罷免 18、指揮 19、裁定 20、直接強制

ペンキぺたぺた。

何度もやればきれいになれる、はず(・・?

こたえ

アの11の関与→イの2の勧告→ウの5の代執行→エの19の裁定

ア:11(関与)

広域的な行政執行等の観点から、国が都道府県の活動に、国や都道府県が市町村の活動に影響力を行使する必要がある場合もある。 こうした影響力の行使(例えば、助言、勧告、指示、協議など)について、地方自治法245条は、関与と総称しており、同条の2は、「普通地方公共団体は、その事務の処理に関し、法律又はこれに基づく政令によらなければ、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与を受け、又は要することとされることはない。」と規定している。

イ:2(勧告) ウ:5(代執行)

国と都道府県の関係では、通常、所管の各大臣は、都道府県の活動について技術的な助言及び勧告をなすことができるにとどまる(地方自治法第245条の4第1項)。

しかし、都道府県の活動が違法である場合等には、自治事務については、その是正を求めることができ(地方自治法第245条の5第1項)、法定受託事務については、その是正を指示した上で(地方自治法第245条の7第1項)、それに従わなければ、裁判を経て、代執行等をすることができる(地方自治法第245条の8)。

エ:19(裁定)

裁定的関与とは、国等が地方自治法等の規定に基づく審査請求や再審査請求の手続を通じて地方公共団体の機関等がした活動について関与することをいう。

裁定的関与では、限定的とはいえ地方自治体の判断を直接に否定することもあり、実質的な監督の手段となる危険があるため、地方分権の見地から、その是非については議論がある。

H21

民法の債権ーレベル3

9、不法行為の成立に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

1、鍵が掛けられていた、他人の自転車を盗んだ者が、その自転車を運転している最中に不注意な運転により第三者に怪我を負わせてしまった場合、自転車の所有者は、第三者に対して不法行為責任を負う。

2、責任能力を有する未成年者が不法行為をなした場合、親権者の未成年者に対して及ぼしうる影響力が限定的で、かつ親権者において未成年者が不法行為をなすことを予測し得る事情がないときには、親権者は、被害者に対して不法行為責任を負わない。

3、飲食店の店員が出前に自動車で行く途中で他の自動車の運転手と口論となり、ついには同人に暴力行為を働いてしまった場合には、事業の執行につき加えた損害に該当せず、店員の使用者は、使用者責任を負わない。

こたえ

『2』

妥当である。

親権者の未成年者に対して及ぼしうる影響力が限定的で、かつ親権者において未成年者が不法行為をなすことについて、具体的予見可能性が欠如しているときには、親権者は、被害者に対して不法行為責任を負わないとされている(最判平成18年2月24日)。

H26

民法の債権ーレベル2

10、生命侵害等に対する親近者の損害賠償請求権に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

1.他人の不法行為により夫が即死した場合には、その妻は、相続によって夫の逸失利益について損害賠償請求権を行使することはできない。

2.他人の不法行為により夫が死亡した場合には、その妻は、相続によって夫本人の慰謝料請求権を行使できるので、妻には固有の慰謝料請求権は認められていない。

3.他人の不法行為により、夫が慰謝料請求権を行使する意思を表明しないまま死亡した場合には、その妻は、相続によって夫の慰謝料請求権を行使することはできない。

4.他人の不法行為により死亡した被害者の父母、配偶者、子以外の者であっても、被害者との間にそれらの親族と実質的に同視し得る身分関係が存在するため被害者の死亡により甚大な精神的苦痛を受けた場合には、その者は、加害者に対して直接固有の慰謝料請求をすることができる。

5.他人の不法行為により子が重い傷害を受けたために、当該子が死亡したときにも比肩しうべき精神上の苦痛をその両親が受けた場合でも、被害者本人は生存しており本人に慰謝料請求権が認められるので、両親には固有の慰謝料請求権は認められていない。

10

こたえ

『4』

4.妥当である。

最判昭和49年12月17日

判例は、「文言上民法第711条に該当しない者であっても、被害者との間に民法第711条所定の者と実質的に同視できる身分関係が存し、被害者の死亡により甚大な精神的苦痛を受けた者は、民法第711条の類推適用により、加害者に対し直接に固有の慰謝料を請求しうるものと解するのが、相当である」としている(最判昭和49年12月17日)。

H16

民法の親族ーレベル3

11、婚姻に関する次の記述のうち、判例の趣旨に照らして、誤っているものはどれか。

1. 婚姻の届出は戸籍吏に受理されれば完了し、戸籍簿に記入されなくても婚姻は成立する。

2. 配偶者のある者が重ねて婚姻をしたときは、重婚関係を生ずるが、後婚は当然には無効となるものではなく、取り消し得るものとなるにすぎない。

3. 内縁を不当に破棄された者は、相手方に対して、婚姻予約の不履行を理由に損害賠償を請求することができるとともに、不法行為を理由に損害賠償を請求することもできる。

4. 事実上の夫婦共同生活関係にある者が婚姻意思を有し、その意思に基づいて婚姻の届書を作成したときは、届書の受理された当時意識を失っていたとしても、その受理前に翻意したなど特段の事情のない限り、届書の受理により婚姻は有効に成立する。

5. 婚姻の届出が単に子に嫡出子としての地位を得させるための便法として仮託されたものにすぎないときでも、婚姻の届出自体については当事者間に意思の合致があれば、婚姻は効力を生じ得る。

ケアレスミス(_)

11

こたえ

『5』

5.誤り。

最判昭和57年3月26日

婚姻の届出について判例は、婚姻の届出する意思があるだけでは足りないとする実質的意思説を採っている(最判昭和44年10月31日)。一方、離婚の届出については、生活保護を受けるための方便として、離婚の届出をした場合も法律上の婚姻関係を解消する意思の合致に基づくものであれば、有効であるとして、形式的意思説を採っている点も併せて覚えておきたい(最判昭和57年3月26日)。

H21

◯基礎法学の法令用語ーレベル2

12、法律・政省令・条例など、各種の法規の概念や相互の関係等に関する次のア〜エの記述について、その正誤の組合せとして妥当なものはどれか。

ア、地方議会が制定する法規が「条例」、知事や市町村長など自治体の長ならびに教育委員会公安委員会などの行政委員会が定める法規が「命令」であって、総称した概念が「条令」である。

イ、法律と法律、条例と条例など、形式的な効力が同等の法規の間に矛盾抵触が生じる場合は、一般に、「特別法は一般法に優先する」「後法は前法に優先する」という法原則に従って処理されることになる。

ウ、教育基本法、環境基本法など「基本法」という名称を持つ法律は、法律の形式をとってはいるものの各議院の特別多数決を経て制定される特別の法律であるから、通常の法律をもって基本法の規定を改廃することはできない。

エ、現行憲法最高裁に対し、国会が制定した法律が憲法に適合するか否かを審査する違憲審査権を付与したが、この審査権の対象はあくまでも法律だけであるから、内閣の制定する政令や地方議会の制定する条例は違憲審査の対象にならない。

  ア イ ウ エ

1、正 正 正 誤

2、誤 誤 誤 正

3、正 誤 正 誤

4、誤 正 誤 正

5、誤 正 誤 誤

12

こたえ

『5』

ア.誤り。

地方議会が制定する法規が「条例」である点は正しい(地方自治法第14条1項、2条2項)。しかし、自治体の長及び行政委員会が定める法規は、「規則」であり(地方自治法第15条1項、138条の4第2項)、「命令」は行政機関が制定する法規のことである。また、「条令」とは箇条書きになっている法令(条例、命令も含む)のことである。

イ.正しい。

同等の法規間で矛盾抵触が生じる場合は、一般に、「特別法は一般法に優先する」「後法は前法に優先する」という法原則に従って処理される。

「特別法は一般法に優先する」とは、いわゆる「特別法優位の原則」のことで、一般法は、適用対象を広くした一般的な法であるのに対し、特別法は、適用対象を狭め、特別な立場の人や事柄などに適用される法であるため、その性質上、特別法が優先されるということである。例えば、民法(一般法)と商法(特別法)の関係がこれにあたる。

「後法は前法に優先する」とは、いわゆる「新法(後法)優先の原則」のことである。これは、必要が生じて新しい法が制定されたと考えれば、新法(後法)が優先されるのは、当然の理屈といえよう。また、これと同じような意味の法諺で「後法は前法を破る」、「後法は前法を廃する」などがある。

ウ.誤り。

基本法とは、国の制度・政策に関する理念、基本方針を示すとともに、これらに沿った措置を講ずべきことを定めている法律で、本肢における教育基本法、環境基本法の他、土地基本法高齢社会対策基本法科学技術基本法などがある。また、基本法の方針等を受けて、それに適合するような個別法が制定され、行政諸施策を遂行するという流れになるため、基本法は「親法」として優越的な地位をもち、他の法律や行政を指導・誘導する役割がある。しかし、形式的な効力においては、他の法律と異なるわけではなく、制定・改廃は憲法59条1項における「法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。」に沿って、他の法律と同様の手続で行われる(制定手続きが異なるのは憲法のみ)。また、通常の法律をもって基本法の規定を改廃することもできる。

エ.誤り。

憲法81条は「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である」と規定している。すなわち、一切の法律(ここに「条例」が含まれる)、命令(ここに「政令」が含まれる)、規則、処分も違憲審査の対象である。また、憲法第94条の「地方公共団体は・・・法律の範囲内で条例を制定することができる。」からも、条例が違憲審査の対象となることが読み取れよう。