日本を巻き込む戦争

マティス米国防長官が北朝鮮問題に対し「軍事的に解決しようとすれば信じ難い規模の悲惨な事態ををもたらす」と述べました。

その上で、中共による北朝鮮への圧力が「一定の効果を上げている」とも述べております。

その中共・習主席がフィリピンのドゥテルテ大統領に対し「現在の良好な関係を維持したい。だが、その問題(南シナ海の海底油田をフィリピンが掘削すること)を強行するならば、戦争になる」と恐喝しております。一帯一路構想での国際会議の場においてです。

麻薬組織には暴力を持って制したドゥテルテ大統領ですが、どうも中共には弱いようですね。

その中共は、現在国産空母の建造に必死で、4月26日には大連のドックからワリヤーグをモデルにして少し大きくした空母を進水させました。

さらに上海では電磁式カタパルトを装備したさらに大きな空母を進水させるようです。

日本海に展開するカールビンソンとドナルドレーガンを見ながら、早く中共もそのような大型空母で小国を威嚇出来るような大国になりたいと考えているようですね。

艦載機の「殲15」戦闘機は現在の24機から8機増やす予定の様で、全部で32機になるようです。

この艦載機のエンジンは中共ではまだ製造されておりません。作っては見たものの、出力不足で艦載機には使えず、結局ロシアから買ったエンジンを2機取り付けて、「殲15」はやっとワリヤーグの甲板から飛び立つことが出来たと言うことです。

もちろん中共ジェットエンジンの研究開発は最優先でなされていることでしょう。この様子を見て、アメリカの軍事専門家が、「計画が見直されない限り、中共の空母は大きな財政的難題となるだろう。空母への資源の投入は米国においても巨大な財政負担となっている」と述べました。「ワシントン・フリービーコン」というニュースサイトにおいてです。

これに対し中共の環球時報が「空母に投じられた資金は、ただの浪費ではなく投資だ」と述べて「投資額は計1300億元(約2兆800億円)に上り、中共の経済成長を刺激する」とし、さらに「ハイテク分野での雇用創出や、コンピューター・通信産業などの発展をもたらし、国内総生産(GDP)への直接的な貢献額は数千億元に上る」と反論したそうです。

現段階ではそうかも知れません。しかし今後、空母打撃群としての運用・維持をするには、さらに数千人の空母乗組員や数十の艦載機、さらには一体運用する駆逐艦や潜水艦などが必要となり、莫大な費用がかかることは間違いないそうです。

艦載機も、発着の訓練は常に行っていないとすぐに出来なくなるとのこと。特に着艦時はワイヤーにジェット機のテールのフックを引っ掛けるために機首を上げなければならず、甲板が見えなくなるために危険で、失敗すると海の藻屑となってしまいます。

アメリカ軍では、すでに8000人以上の犠牲者が出ているとか。すなわち8000機以上のジェット機パイロットの命も失われているわけですね。

同じことを人民解放軍もやるのでしょうか?

そして空母打撃軍が出来た時、すでにアメリカは次の世代の軍事技術を確保しているでしょうし、中共が太平洋に出ていくためには、そのアメリカ軍と交戦しなければなりません。アメリカが素直に「太平洋を分割しましょう」などと言う訳はありませんからね。

その前に台湾が中共に完全に乗っ取られます。中共の空母打撃軍の目的の第一は台湾を屈服させることにあるからです。

そうなれば沖縄のアメリカ軍は「撤退」か「交戦」かの選択に迫られるでしょう。撤退すればいやでも太平洋の少なくとも半分は中共に取られます。日本は中共の覇権地域となり、その米軍基地は人民解放軍に入れ替わり、日本の高度技術が中共に流れることに繋がります。

アメリカの政界にも中国人(華僑など)が蔓延るようになり、やがて華人の大統領が誕生するかも知れません。そこからアングロサクソンに対する華人の積年の恨みが爆発するように思います。

ですから台湾防衛はアメリカにとって必要不可欠であり、「撤退」ではなく「交戦」を選ぶしかないと思うわけです。

トランプ政権は「軍事技術をさらに進化させて中共に圧倒的な差をつけていく」と述べました。空母は小型化し、垂直離着陸機を今後多用し、さらにミサイル防衛を電子的に行う技術の確立とステルス無人機の飛行時間を伸ばす省エネ対策などの適地監視体制を企画しているようです。

北朝鮮の問題も、フィリピン・南シナ海の問題も、台湾と東シナ海の問題も、すべて対中共の問題です。中東問題やISなど、さらにロシア問題などは国際金融資本の敵であって、アメリカという国家に敵対するのはあくまでも中共であること、そしてそれが日本を戦争に向かわせること、そのシナリオが必然的に描かれてきているようですね。